相談事例 -借地問題-

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<借地更新問題 賃貸借契約書不明 「地主側更新申し入れ」>

借地で先代から相続し、既に30年経過しているXさんは、地主から更新の通知を受けました。困惑したXさんは、以前に地代値上げの件で組合に相談して解決したことを思いだし、組合に相談が寄せられ、今後の対処について協力要請がありました。
Xさんの経過と今後の判断を慎重に打ち合わせましたが、肝心の土地賃貸契約書が不明であり、地主に対して契約書の提示の請求を書面にて発送して地主からの回答を見極めて対処することを確認しました。
対応に関しては、組合と協力してXさんも粘り強く頑張る決意をしています。
地主より連絡があったときは、組合に連絡して打ち合わせをすることを確認しました。

 

<借地権買取底地権売却問題 (管理会社より通知書)(三者面談態度一変)>

借地で現在居住しているXさんは、東京の管理会社から表題の通知を受け、困惑の末、知人に相談して組合を訪問して組合加入を前提にて協力要請がされました。
Xさんの今後の判断を聴取して、組合と協力して相手との折衝を重ねて頑張る意思統一を確認しました。
組合加入前は、高圧的に押し込まれ、不安に駆られ夜もゆっくり寝られない状態があったことが話されました。
今回、組合事務所にて三者で折衝したときに、管理会社の担当者の態度が180度一変したことを目の当たりに見て、組合の存在の意義を知り、今までの不安が一切解消され今日から安心して休めることになったと、組合に対して心からの官署とお礼の言葉があり、今後も組合員として継続することを確認しました。

 

<地代値上げ問題 地主代理人弁護士・組合員・組合協力折衝>

借地2世帯の組合員で、2年前に地主から地代値上げの請求を受けて、組合と協力して対処して地主側から回答が途絶えて3年間が経過していました。
今年になり、地主代理人弁護士より、地代改訂について組合を通じて通知がありました。
組合員と組合で、検討を重ね、一定の地代改定の調整を確認して、書面にて提示の上、折衝を進めることにしました。

 

<借地更新契約 相続人皆無問題>

借地で地主から更新契約の通知がXさん宛にあり、Xさんは組合員であり、組合に相談が寄せられました。
Xさんに相続人はなく、地主代理人不動産業者より、後継人の選択の申し入れがありましたが、不可能であり、Xさんは遺言書を作成して対処することを検討しています。

 

<地代改訂請求の件 地主と折衝後弁護士介入 (組合と折衝中)>

借地人2名(組合員)に、2年前、地主より地代値上げ請求の通知がありました。
公租公課の比率を精査したところ、現行地代に対して税額の5.3倍であり、2名の組合員と組合で値上げ請求の拒否を確認しました。
地主より、地代受領拒否となり、法務局に供託手続を履行して、2年間が経過しました。
最近、地主代理人弁護士より組合に対して、借地人2名の地代改訂について、円満解決に向けて話し合いの申し入れの通知がありました。
2名の組合員と組合で前向きに検討をして、一定の判断を確認して解決に向けて善処する申し合わせにて、今後の折衝を組合と協力して行っていくことを確認しました。

<借地転売 新所有者より借地買取請求 (買取拒否で頑張る)>

Xさんは、借地で30年、何らトラブルも無く平穏に生活していました。
2年前に更新を迎え、地主から更新料請求を通知された際、知人に相談して組合を紹介され組合を訪問して加入し、今後の協力要請がありました。
Xさんと組合で協力して地主側と話し合いを重ねた結果、一定の合意になり、書面にて確認することにしました。
しかし、1週間後に地主からXさん宛に借地を転売したとの通知があり、それまでの話し合いは全て白紙撤回となりました。
その後、新所有者からXさん宛に、借地権買取条件の書面が提示され、Xさんと組合で検討を重ね、所有者と交渉を粘り強く重ねてきましたが、Xさんの種々の問題で、整理不可能な実態であり、買取請求には一切拒否して今後の相手の動向に対して頑張る決意をしています。

 

<借地更新問題地主面談通知書(面談通知に対し書面にて回送を発送)>

借地人宛に地主より、面談通知がありました。
借地人は組合員であり、組合に相談が寄せられ、20年前の経緯を打ち合わせ、面談については好ましくないとの判断を確認して、地主宛に、書面による折衝を送付して地主からの書面に対して相談して対処していくことにしました。

 

<借地更新・地代改訂 地主側提示(案)(借地人修正案で解決)>

借地をしているXさんは、地上屋の介入で、組合に加入して、協力要請があり、組合とXさんと協力して地上屋と粘り強く折衝を重ねた結果、
白紙撤回となりました。
今回、更新を迎えたXさん宛に、地元の不動産業者から、更新料と地代改訂の通知が書面にて届きました。
Xさんは即組合に連絡して、その対処について相談が寄せられました。
組合で現地に出向して、地主側の提示案をXさんと検分して、慎重に打ち合わせを重ねて、Xさんの修正案を確認して地主側に書面にて発送して回答を求めました。
結果、Xさんの修正案が全面的に了解され円満解決となりました。解決ができたのも組合の協力のお陰であり、今後も何かと相談していきたいと大変喜んでいました。

 

<借地更新・地代改訂 通知拒否回答>

借地をしているXさん宛に、地主代理人不動産業者から、更新料・地代値上げの通知が書面にて送付されました。
Xさんは、契約更新まで後5年もあるのにと、不審に思い知人に相談して組合の存在を知り、組合に相談に来ました。
Xさんが持参した通知書と賃貸借契約書を見聞してみると、契約期間は5年後であり、
Xさんと組合で検討を重ねた結果、現在の時点では応じられないことを、書面にて拒否回答を発送することにしました。

その後、地主側の動向を受けて組合と協力していくことを確認しました。
また、相手から連絡があったときは、即答せずに、組合に連絡することにしました。

 

<借地更新・更新に向けた具体案>

地主代理人不動産業者から、借地人のXさん宛に、更新の具体案が通知されました。
困惑したXさんは知人に相談して、組合を紹介されて組合を訪問して組合に加入、協力要請がありました。
その通知書を見聞したところ、一方的な内容でした。
①案 
 賃貸借期間 20年 更新料 100万円
②案(普通賃貸借)
 2年の更新 賃料 3万円 更新料 賃料1ヶ月 保証金 30万円
③案
 賃貸借期間 10年 更新料 50万円

この一方的な案はどうしても納得ができないものであり、Xさんも、組合の協力を仰ぎ、納得できるまで頑張る決意をしています。

 

<更新料・地代値上げ請求>

借地の更新に伴い、地主代理人弁護士から、更新料請求と値上げの通知を受けたXさんは、ホームページで組合の存在を知り、組合を訪問して、相談が寄せられました。
弁護士からの通知書を検討しましたが、更新料については、Xさんの判断にて、調整の用意がある旨の提示。
地代については、過去20年間据え置きであり、今回、税金も増額されているので、一定の値上げ請求が具体的に提示されていました。
早速、平成29年度の土地課税台帳を取り寄せて精査した結果、現在、地代の5倍強で支払いが明確に分かりました。
Xさんは、組合に加入して組合と協力して、今後、相手との折衝に気持ちが落ち着き、腹構えができて、頑張る決意をしています。
折衝の日時については事前に打ち合わせにて履行することにしました。

 

<土地賃貸借契約書 条件提示回答無し 「法的手段を判断」>

土地賃貸借の期間が、昭和56年5月8日より満20年間・昭和76年(平成13年)5月7日で、その後、更新の通知もなく、現在に至っている借地人のXさんは、
組合に相談に訪れて、今後に向けて適切な対処についての打ち合わせをしました。
とりあえず、Xさんの基本的な判断と要望事項を整理して、地主宛に書面にて発送し、回答を求める事にして地主側の回答を待ちました。
しかし、地主からは一切回答はなく、Xさんも再度書面を発送して、再度無視された時は、法的に対策をとる事にしました。

 

<借地更新に向けて 地代値上げ請求 (税額の8倍強)>

平成29年8月1日で20年満了にて更新となった借地人Xさん宛に、地主側から更新時に地代値上げの通知がありました。
Xさんは対応に関して近隣の不動産業者に相談したところ、組合を紹介され、組合を訪問して組合に加入して今後の協力要請を受けました。
今までの種々の経過を聴取しましたが、複雑な経過もあり、今後の対処については組合と日常的に打ち合わせをして行く事に確認しました。
更新については明確に意思を伝え、地代値上げの件は、双方にて協議を重ねたい旨を書面にて地主宛に発送して回答を求め、回答が届き次第、対処していく事にしました。

 

<借地更新拒否通知 (法定更新通知発送)>

20年前に借地賃貸借契約を更新した組合員のXさん宛に、地主から更新しない旨の通知が届き、組合に協力要請の相談がありました。
通知書を確認したが、具体的な理由が何も無く契約期間が終了しただけの理由でした。
Xさんと組合で検討を重ねて、すでに法定更新になっているので地主宛に内容証明便にてその旨を発送しました。その後、地主代理人不動産業者より、Xさん宛に回答書がありました。
今回は地主側の判断が間違っていたので通知書は白紙にします。との事になり、Xさんは安心しています。今後、何かと諸問題があるかも知れませんが、組合に加入していて良かったと感謝していました。

 

<借地返還折衝 合意解決>

借地で40数年経過してきた組合員のXさんは、家族の都合で転居の事となり、借地返還に関して、組合と協力して地主側代理人司法書士との間で具体的条件の折衝を再三重ねました。
結果、家屋の解体工事一切を地主側が履行する確認ができました。Xさんはこれ以上の追求を避けて解決しました。

 

<借地諸問題現地 立会確認相談>

借地で、先代から継続して60年を経過していました。
平成29年3月8日付にて、地主代理人司法書士より通知を受けた借地人のXさんは、困惑して以前組合員の知人に組合を紹介されて組合を訪問して組合加入して協力要請がありました。
事情を聴取したところ、
 賃貸借契約書は皆無
 借地面積 118,68坪
 地形複雑状況
地主からは、
 ① 等価交換
 ② 借地権譲渡
 ③ 借地買取
上記3項の具体的な金額の提案もありましたが、早急な判断は不可能であり、家族とも慎重に話し合い、時間をかけて結論を出していきたいとのことでした。
これからも組合の協力を得て対処していくことを確認しました。

 

<借地境界越境の件 現地立会確認 組合員、組合、測量士、地主代理人弁護士4者>

借地で40年を経過している組合員のXさんは、平成25年8月、地主から更新料請求調停の申し立てがあり、組合と協力して対処してきました。
第2回目で不調となり、その後、不動産業者を介して種々の問題がありましたが、具体的な進展はなく現在に至っていましたが、
今回、近隣の道路設定の問題で借地境界の件で、境界部分について4者立ち会いの上で確認しました。
今後、境界部分の返還と下水道、ガス管等の配管位置の確認を全て地主側にて対処することを確認しました。

 

<土地(高架下)JR賃貸借契約書 「変更通知書拒否」>

契約期間昭和62年4月1日から平成29年3月31日迄の30年間の契約更新に対して、JRより、高架下土地使用貸借の変更通知がありました。
通知を受けたXさんは、疑問に思い知人に相談して組合の存在を知り、組合を訪問して組合に加入して今後の対処の要請がありました。
その変更通知の内容を見ると、土地使用貸借に変更10年間の期間になっていました。
土地賃貸借契約は、旧法が適用されているので、書面にて正式に拒否回答を提示することをアドバイスしてX川さんは早速書面を発送しました。
その後、JRから期間30年の更新契約書がXさん宛に送付され、契約書を組合に持参の上、確認しました。

 

<10年後の更新料 土地賃貸借1代限り 「地主より通知書」>

昨年(平成28年)地代1坪6百円を1千2百円の倍額請求に対して組合員Xさんは組合と協力して現行地代にて値上げの請求を拒否しました。
その後、今年2月に地主から左記の提案がXさん宛に書面にて送付されました。
①・地代を据え置きとして、次回平成40年以降、更新の際には、更新料を1坪10万円とする。 (但し、金額10万円は別件の実際例を参考にしています)
②・地代を据え置きとして、土地賃貸借契約は、Xさん1代限りとする。
以上、①・②を踏まえて契約書を作成する。
地主からの提案に対してXさんと組合で検討を重ね地主に対して、具体的回答を提示することを確認しました。

 

<地上げ問題長期間 折衝後白紙撤回>

借地で、平成23年から5年間、組合員のXさんと組合で根気よく粘り強く業者と折衝して、その間、紆余曲折が多々ありました。
Xさんの最終の決断で、業者に対して種々事情で白紙撤回を正式に申し入れた結果、業者側も了解となり、現在の借地契約を継続することになり、
今後、地主から何か連絡がある時は、組合に連絡することにしました。
Xさんも白紙撤回になり、気持がすっきりして安心しています。

 

<地代値下調停 第2回目合意解決>

借地の地代値下げについて、組合員のXさんと組合で協力して地主宛に書面にて発送したが、一切拒否されました。
Xさんと調停に臨む確認の上、横須賀簡裁に申し立て、平成28年12月20日第一回の出頭、平成29年1月24日第2回調停にて地主側より、一定の値下げが提示されました。
今回調停に申し立てた成果があり、Xさんも不満でもあるが合意解決に判断しました。
今後も何かの時は組合に相談して対処していく事を確認しました。

 

<借地更新調整 更新料・地代合意>

表題の調整折衝を、組合員のXさんと組合で協力して、地主代理人業者と再三にわたり行いました。
話し合いを粘り強く取り組んだ結果、Xさんと組合が協力した甲斐があり、一定の成果が見られ、年内に正式に契約を履行することにしました。

 

<借地更新契約終了後一ヶ月後土地転売>

組合員のXさんは、借地26.38坪の更新契約を、旧法に沿って、更新料なし、地代も現行地代で20年間の更新契約を平成28年11月10日を正式に完了しました。
しかし、その一ヶ月後に、土地の転売通知が、Xさん宛にあり、Xさんと組合で検討を重ね、転売業者に対して、正式に更新契約は継承できる確約を申し入れ、転売業者も了承しました。

 

<地代値上げ倍額請求 公租公課の7.9倍)>

先代より借地を継続している組合員のXさんは、地主から現在の地代の倍額請求を通知され、組合に相談がありました。
地主からの値上げの理由は、左記の内容です。
1.時代の変化に伴わず、世間相場より安価に設定されたままであり世間一般からずれている。
2.現在、1坪辺り600円です。分家の情報では1坪辺り1,200円です。
右に合わせての値上げをお願いします。
右の要求に対して、組合とXさんで慎重に検討を重ねて、現在の地代は税額の3.97倍であり、値上げ請求については、
現地の固定資産課税証明書の具体的計算内容を書面にて地主側に提示の上、地主からの回答を求めて、今後の対策を検討していくことにしました。

 

<地主が土地売却 新地主と折衝>

借地更新の通知を、地主代理人不動産業者からの通知を受けたXさんは、知人に相談の上、組合を紹介されて組合に加入し、相談が寄せられました。
Xさんが、関係書類を持参してきたので、経過と今後の対処について綿密に打ち合わせの上、対策を確認し合い、協力して業者との折衝を重ねていましたが、
その後、地主から土地を売却したとの通知が書面で正式にXさん宛に送付されました。
土地を取得した業者より、組合に連絡が入り、具体的な説明について組合に来所して、今後双方にて前向きに円満解決を進めたい申し入れがありました。
Xさんと組合で意思統一を確認して対処していくことにしました。

*契約期間終了、法定更新になっており、業者側の了承を確認しています。

 

<借地更新料・地代問題>

借地で、更新を迎えるXさん宛に、地主代理人不動産業者から、更新料・地代改訂の通知が届きました。
Xさんは、近隣の前組合員の紹介で組合を訪問して、組合加入の上、今後の対策への要請がありました。
組合は、Xさんと協力して折衝に当たることを確認しました。
書面にて、更新料の具体的計算と、現在の地代の計算の提示があり、Xさんと検討を重ね、税額の精査をしたところ、地代が公租公課の6.59倍に達している実情が判明しました。
今後、更新料・地代調整を業者とXさんと組合で協力して対処することを確認しました。

 

<地代値下調停申し立て 簡易裁判所>

借地更新を迎え、地主から更新料の請求を受けたXさんは、知人の紹介で組合を訪問して、組合に加入して、今後の対処について相談が寄せられました。
調査の結果、現在の地代が公租公課の7.44倍であることが明確になり、組合と協力して、地主宛に地代の調整申し入れを書面にて通知しましたが、一切無視されました。
Xさんは、腹を決めて調停申し立てに移行することを決断しました。
Xさんと組合で手続の打ち合わせの上、裁判所に調停申立書を提出しました。
組合も協力する旨を確認しました。

 

<土地(高架下)賃貸契約書変更通知(JR)>

昭和62年4月1日から平成29年3月31日までの30年間の契約書が継続している借地人のXさん宛に、JRより土地使用の契約書が送付されました。
不審に思ったXさんは、知人に相談して組合を知り、組合に来所して相談がありました。
これまでの契約書が基本であり、提示された書面には一切応じないことをアドバイスしてXさんも今後も組合の協力をお願いしたいのでと、組合加入の手続をしてくれました。
組合に相談して悩んでいた胸がすっきりして、安心できたと感謝しています。
*事前に(鉄道高架継続使用願)を提出済

 

<地代値下げ申し入れ 地主側に書面送付>

 昭和51年から借地を継続しているXさんは、地代があまりにも高く、地代値下げについて、組合に相談が寄せられ、具体的な対処について、検討を重ねました。
 Xさんが精査した公租公課を調査した結果、現行の地代は、税額の7.44倍でした。
 Xさんと組合で検討を重ねて、地主宛に地代値下げの理由と昭和51年から平成28年までの税額の一覧表を送付して、今後の地主の動向を注視して、場合によっては簡裁に調停を求める決意をしています。

 

<借地権売買問題 合意解決>

 借地人Xさんは、平成18年10月、借地更新契約20年間が成立していましたが、地主が業者に土地を売却し、取得業者からXさん宛に、書面にて借地の継続と借地権買い取りの通知がありました。
 困惑したXさんは、知人に相談して組合を紹介され、組合を訪問して組合加入の上、協力要請がありました。
 業者との折衝を、Xさんと組合同席にて行い、基本的な話し合いを進めた結果、業者側より、借地権売買の提案が具体的に提示され、Xさんも一定の納得できる提案であり、正式に売買契約を履行することにして合意解決となりました。

 

<地代値上げ請求 白紙撤回>

 75坪の借地をしているXさんは、地主から地代値上げの通知を受け、組合に加入して組合と協力して、地主に、固定資産税と都市計画税の税額の計算書を提示して、現在の地代が適切な地代であり、値上げ請求には拒否回答を発送してありました。後日、地主側で、全面的に承諾の確認があり、値上げの白紙撤回となり解決しました。

 

<隣家でも地代値上げ問題 拒否通知発送>

 前述の地代値上げ要求を白紙撤回で解決したXさん宅の隣家の借地人Yさんも、地主より地代値上げの通知があり、Yさんも組合に加入して、協力要請を受けて、前回の隣家と同様、地代値上げ拒否の通知を地主宛に発送して、今後の地主側の動向を注視して対応していくことを確認しました。

 

<地上げ問題 組合加入で頑張る>

 60年経過の借地を、先代より受け継いでいるXさん宛に、不動産業者から、今回当社で当該地を取得した通知がありました。困惑したXさんは知人に相談して組合の存在を知り、組合を訪れて組合に加入して今後の協力要請がありました。
 翌日Xさんの案内で、現地確認と今後のXさんの具体的な判断を聴取して地上げ屋に対処していくことを確認しました。

 

<台風大雨により不適格崖崩落発生 行政より、2世帯避難指示提示(今後の対策弁護士同席検討)>

 平成28年8月22日の台風9号の直撃にて不適格な崖崩落があり、組合員より報告を受け、23日午前9時に現地を確認しました。被害の箇所はX宅とY宅の2ヶ所。
 応急処理について地主の承諾が必要であり、組合員と同行して承諾の許可を入手して応急処理は完了したが、今後の対処について8月31日午前10時、組合員全員と顧問星野弁護士の同席にて、今後の対策について慎重に意見交換と、弁護士からの説明を受け、参加者全員で確認して今後の動向を注視することにしました。

 

<地代値上げ請求 拒否回答書発送>

 借地人Xさん宛に、地主から地代値上げの通知が届きました。
 Xさんは知人の紹介で組合を知り、組合を訪問の上、組合に加入して今後の対処について協力要請がありました。
 当該地の公租公課を精査した結果、現行の地代は税額の3.93倍になっていました。
 Xさんと組合で種々検討を重ねた上、地主宛に公租公課の計算書を提示して地代値上げ請求に拒否回答書を発送しました。
 今後は、地主側の動向を注視して、Xさんも組合と協力して頑張っていく決意をしています。

 

<更新料・地代改訂の件 地主・組合員・組合三者で折衝(合意解決)>

 借地更新と地代改定について、組合員宅で、地主来席の上、三者にて話し合いを持ちました。
 更新料に対して、組合員のXさんの率直な修正案を提示したところ、地主側も抵抗なく了解しました。
 地代の件については、現行地代は公租公課に比べて低額であり、検討の申し入れがあり、公租公課の算出をした上で検討する事を伝えて当日は終了しました。
 後日、組合とXさんで打ち合わせた結果を地主に伝えた結果、修正案の内容がほぼ確認されました。

 

<地上げ問題当面延期 地上げ業者組合で確認>

 借地をしているXさん宛に地主から不動産業者に譲渡した通知と譲渡先の住所氏名が送付されました。
 Xさんはホームページで組合の存在を知り、組合を訪問して加入の上、今後の協力要請の申し入れを受けました。
 数日後、業者に連絡の上、日時を設定して組合事務所にて面談。基本的に土地賃貸借契約で残存期間「14年間」であり、Xさんの種々の経済的事情も複雑であり、当面延期を確認しました。

 

<更新料請求折衝 組合員・組合同席にて地主と折衝>

 地主より借地更新料請求の通知を受けたXさんは、長年の組合員であり、組合を訪問の上相談を受け、今後の対処について打ち合わせをしました。
 地主側に面談を申し入れ、地主宅を訪問して話し合いを進めた結果、Xさんの率直な要望を地主側で承諾され、円満解決となりました。

 Xさんは組合の協力でスムーズに決着となり、今までの胸のつかえが取れて安心ですと喜んでいます。

 

<地上げ問題相談 2件>

①借地しているXさん、Yさん2名に、地上業者より、今回、前地主から土地を譲受したので、当社が地主であり、今後一切の借地に関する権利を通知された2名は、知人の紹介で組合を知り、早速組合を訪問して2名で組合に加入して今後の対処について要請があり、組合員2名と組合で協力して折衝を重ねる事を確認しました。

②借地人Zさんは、地上業者より通知を受け、知人に相談して組合を知り、組合に加入して今後、組合と協力して頑張る決意をしています。

 

<JR線高架下雨漏り 続き 「JR担当者現地確認」>

 高架下の借地人家屋に雨漏りが発生した件で、JR東日本に組合員と協力の上、現地確認を要請して、雨漏り箇所の点検をJR担当者2名・組合・組合員3名にて実施しました。
 基本的な要因は、高架の部分に亀裂が生じて、そこからの雨漏り発生している可能性があり、高架の工事関係業者の確認が必要になり、現在時点では修理は不可能であり、工事業者の確認をした上で、直接組合宛に連絡することを確認しました。

 

<借地更新地代値上げ 粘り強い折衝で解決>

 地主より更新料と地代値上げ請求をされたXさんは、知人の紹介で組合に加入し、今後の対処について、組合と検討を重ね、地主との話し合いを粘り強く、6回に渡り継続しました。
 その結果、地代値上げ撤回、更新料の請求額は2分の1となり、Xさんの要望通りの解決となりました。 

 

JR線高架下借地 家屋雨漏り問題 「JRに修理要請」>

 某日、現地にて雨漏り箇所を写真に収めましたが、基本的な雨漏り箇所が不明だったので、JR東日本高架下賃貸担当者あてに、現地立ち合いにて雨漏り箇所の確認と今後の修理日程等について、具体的に調整の打ち合わせをすることを組合員と組合で確認しました。
 *ちなみにJRの土地賃貸借更新は、年間借料の3分の2ヶ年分の契約規定。

 

<借地更新料問題折衝中 4件>

①3年後の更新について、事前に、Xさん宛に、地主代理人不動産業者より、更新料と地代改定の通知がありました。 組合員であるXさんは、早速、組合に連絡の上、組合と現地で慎重に打ち合わせを進め、今後も組合と協力して対処することにしました。

②地主代理人より、更新料請求通知を受けたXさんは、吃驚して、知人に相談して組合を知り、組合を訪問して加入、協力要請がなされました。 組合では、Xさんから、これまでの経過と、今後の判断を聴取して、組合と一緒に対応していくことを確認しました。

③地主より、借地更新料請求・地代値上げ請求の通知を受けたXさんは、インターネットで組合を知り、組合を訪問し、加入しました。 Xさんと組合で、今後の対策について種々検討を重ね、組合と協力して頑張る決意を固めています。

④借地更新料請求の通知を、地主代理人業者から受けたXさんは、ホームページで組合を知り、組合に直接来所して加入しました。 Xさんの経過と、今後の判断を細部にわたり聴取して、組合と一緒に折衝に取り組んでいく事を確認しました。

 

<3年後借地更新に更新料・地代改訂通知>

 借地を継続しているXさん宛に、地主代理人不動産業者から、3年後の更新料と地代の改訂通知がありました。 Xさんは、以前からの組合員で、早速組合に連絡の上、組合と種々検討を重ね、今後、適切な判断を確認して、相手に対して毅然とした対応をすることにしました。以前の経過では、借地の等価交換の提案と売買の申し入れがありましたが、一切拒否をした実態があります。

 

<借地底地売買合意契約成立>

 借地に居住していたXさん宛に、地主から土地の売却が通知され、間もなく地上げ屋より話し合いの連絡がありました。Xさんは知人に相談して、組合を知り、早速組合を訪ねて協力要請がありました。 組合では、Xさんの今後の種々の判断を聴取して、Xさんの要望に沿って組合と協力し、地上げ屋と粘り強く再三折衝を重ねた結果、Xさんの要望が満たされました。後日、組合事務所において正式に契約が成立しました。Xさんは組合の協力のお陰で契約が成立出来たことに大変喜んでいます。

 

<借地更新料請求折衝中>

 借地更新料請求の通知を、書面で地主代理人不動産業者より受けたXさんは、知人より、組合を紹介され、契約書と更新料の請求書を持参して組合に加入し相談しました。契約書を精査したところ、既に法定更新でありました。この旨をXさんに説明して、今後、組合と協力して共に相手との折衝を進めて頑張っていくことを確認しました。

 

<借地権売買等価交換提案拒否 (地代改訂に移行)>

 長年借地を継続しているXさん宛に、地主から、業者に土地を売却した通知があり、土地の所有権業者から借地底地の売買についての通知が書面にてありました。Xさんは知人に相談の上、組合の存在を知り、早速組合を訪れて組合に加入して協力要請がありました。組合はXさんと協力して、業者との折衝を進行して、総ての話し合いは組合事務所に設定して、Xさん・組合・業者の三者にて履行しました。当初、業者側からの提案は、借地底地の売買と等価交換の具体的な条件が書面にて提示されましたが、Xさんは一切拒否しました。その後、業者側は地代改訂を申し入れてきました。Xさんと組合で現地の公租公課の税額を検討して、前向きに対処していくことを確認しました。

 

<地代改訂調停 第3回にて不調>

 Xさんは、先代の頃より借地をしてきましたが、元の地主が管理会社に土地を売却し、管理会社から土地所有権の通知と地代値上げの通知を受けました。 Xさんは隣地の組合員に相談して組合を知り、組合を訪問して組合に加入し、今後の方向について相談がありました。地代値上げの内容を確認したところ、現在の地代の5倍相当であり、Xさんの持参していた本年度の当該地の課税台帳から、税額の計算明細書を裁判所に参考資料として提出。第1回は相手側検討となり、次回に延期。第2回目も双方の意見相違が食い違い次回に延期。第3回目も前回同様の内容となり、不調となりました。今後は、相手側の動向をみて対処していくことにしました。


<地代値上げ撤回 道路拡幅起因で (借地底地買い取り)>

 借地で30年経過していたXさんは、地主代理人の弁護士から、地代値上げの通知を受けました。意外なことに困惑したXさんは、知人に相談して組合を知り、組合を訪問して組合に加入して協力の要請がありました。組合の指示で現地の税額を入手して組合と検討を重ねたところ、地代請求の具体的な根拠が見当たらないので、その旨を地主代理人弁護士宛に書面にて発送しました。その後、一切回答が途絶えていましたが、今度は、道路拡幅問題が発生して、Xさんの家は玄関までのセットバックとなり、借地面積に約3坪の減面積が生じることになりました。減面積分3坪のフォローは、隣地の空き地で調整を確認、念書にて合意できました。この後、底地売買の提案にて売買価額にて合意成立となり、全面的にXさんに有利な解決となりました。


<地代値上げ調停係争継続中>

 先代から50数年借地で経過しているXさん宛に、地主から土地を売却した通知があり、譲受した業者から、神奈川簡裁を通じて地代値上げの調停呼出通知を受けました。Xさんは、困惑の末、知人から組合を紹介され、組合を訪問して組合に加入して、今後の対応について相談の上、値上げ請求の額が、現行地代の3倍以上であり、公租公課を精査したところ、2.1倍でした。第1回調停の時、公租公課の計算書を提出して当日は閉廷。第2回調停も相手側で再度種々の検討が必要であり、次回第3回期日を決め閉廷。Xさんは建物名義が先代のままなので、相続の手配を進めることを確認しました。


<借地地上げ問題 粘り強い折衝で解決>

 借地で居住していたXさんに、地主から業者に土地を売却した通知がありました。まもなく業者から文書にて通知が送付され困惑したXさんは、知人に相談して組合を紹介され、組合を訪問して支援要請にて組合加入をしました。その後、Xさんと組合で意思統一を確認し、業者との折衝を重ね、地代集金は1ヶ月分前納の約定であり、組合事務所にて集金を確認させました。その後、種々の折衝を重ね、借地契約期間は、あと6年間あり、現在の借地契約条件で更新まで継続していく趣旨を伝えました。業者側から、具体的な条件を組合を通して書面で提示があり、Xさんと組合で慎重に検討を重ね、Xさんの要望に沿って折衝を進めた結果、業者側もXさんの要望を全面的に了解され、合意解決となりました。Xさんも組合の協力のお陰ですと感謝しています。


<借地返還問題 具体的条件折衝>

 借地で自己所有の木造2階建てを賃貸していたXさんは、賃借人より、隣地の地主より、日常的に嫌がらせがあり、退去の申し入れを受けました。Xさんは組合員であり、組合に相談がよせられ、今後の対処について、検討を重ねて、Xさんと組合同行で地主に面接の上、今後の地主側の具体的判断を聴取した結果、借地権譲受の要望が提示されました。その後、書面にて具体的条件について再三検討し、確認を交わし、現在、Xさんの具体的要望の一定の方向が見えてきました。今後、正式な契約書を見聞の上、慎重に対処することにしました。


<私道独占問題 抗議申し入れ>

 地主側にて勝手に4世帯が使用する私道を独占する問題が発生しました。他の3世帯で協力して、各人の苦情を書面にて整理の上、地主宛に書面にて発送して回答を求めました。現在、口頭のみの回答であり、改めて書面による回答を追求する必要があります。今後、種々の面で対処していくことにします。


<地代値上げ請求 値上げ撤回>

 借地3世帯(組合員)に対して、地主より、高額な地代値上げの請求がありました。3世帯の組合員は、組合と協力して、今年の現地の公租公課の基準にて、値上げの理由・根拠が一切不明であり、現行の地代据え置きを通知した結果、地主側が断念して、現行地代支払にて撤回となりました。


<家屋解体工事妨害 工事中止事件>

 借地で、種々の都合により借地返還に伴い、家屋の解体工事を業者に依頼していた借地人のXさんに、工事を開始してまもなく、隣地の通路所有者から苦情が入り、工事が中止となりました。 困窮したXさんは、知人に相談して組合を紹介され、組合に加入して今後の対処について、組合に協力要請がありました。現地確認の上、隣地の通路所有者に対して、工事妨害の諸事情等を聴取して、具体的な対策を判断することにしました。現地立ち合いにて状況の確認を設定して、当日の立会をXさん・弁護士・組合の三者にて打ち合わせの上、今後の対策について相談することにしました。


<地上げ問題 個別折衝拒否>

 借地で、地上屋の介入に困惑したXさんは、知人の紹介で組合を知り、組合を訪問して組合に加入し、協力要請がありました。組合とXさんは業者に対して、個別折衝は一切拒否する旨の通知を発送して、組合を窓口とする折衝の確約をしました。 その後、組合と業者間で再三折衝を重ね、Xさんの今後の計画・要望について検討を重ねた結果、業者側と、Xさんの要望を主体に前向きに折衝していく事を確認し合い、解決に向けて、双方共に協力し円満解決に向けることになりました。 Xさんは種々の問題で毎日悩んでいたが、組合に加入して、ここまで当方の要望を慎重に業者側に折衝して頂き、感謝の気持ちで一杯です、とお礼の言葉がありました。


<借地売買問題 調停裁判>

 20数年借地を継続している組合員のXさんは、昨年新地主による明渡訴訟が白紙になり安心していたところ、最近になり、今度は、借地の買い取り調停裁判の申し立てがあり、組合に相談が寄せられ、今後の判断について打ち合わせを慎重にしました。現在、地主側と裁判所より、Xさんから具体的な売買額の提示を求められています。組合は、売買額の提示は避けて、地主側より提示されてから前向きに判断するよう指導しています。


<地代増額請求 公租公課の14倍 「拒否回答で対処」>

 地主側から、公租公課の増額を理由に、平成27年7月からの地代増額の通知を受けた組合員(3世帯)より、組合に相談が寄せられました。公租公課の資料を精査した結果、1㎡当り、わずか5円の改定のみであり、現行地代でも税額の9倍に達している実態でした。組合員3名と組合で検討を重ね、増額請求の根拠が不明であり、請求に対して全面的に拒否回答を連名の書面にて発送することを確認しました。組合で拒否回答書の案文を作成、組合員と確認し発送しました。1週間後に地主側から回答書が送達されました。その内容は勝手な判断が羅列されていて、家屋修理の問題、相続の名義変更等についての異議等が主体で税額に関しては一切無視しています。組合員と組合で回答に対して検討し、現在の地代を支払い、今後の地主の動向を見ることにしました。


<道路拡幅問題 今後の対策現地立会>

 借地人である組合員のXさん宅の隣地が、住宅建築の計画により道路拡幅となり、Xさん家屋の玄関、屋根の一部分が撤去され、借地面積も減少となることになりました。現地にて賃貸人代理人不動産業者、Xさん、組合三者にて今後の対策と拡幅工事に関わる諸問題の具体的な折衝を重ねました。条件として下記の内容を提示しました。①玄関・屋根の削除の完全修復工事施工。②借地面積約10㎡の減面積については、隣地の部分に確保。③下水道・ガス管等の配管修復。以上、3点について前向きに対処する確認をしました。


<地代値上げ調停不調 今後の対策相談>

 借地人Xさん・Yさん宛に、地主より地代値上通知が、内容証明便で送達されました。困惑した両名は組合に相談の上、組合に加入して協力要請がありました。現地の固定資産税等に関して精査して、一定の値上げ額を書面にて地主宛に送付して書面にての回答を求めました。1週間後、地主側の弁護士より、書面にて回答が送付され、借地人からの地代の値上げ額には一切拒否の内容でした。1ヶ月後、地主側より、弁護士を介入し、神奈川簡裁に調停申し立てがなされ、組合員両名も弁護士を依頼して対応したい意向であり、早速、組合顧問弁護士に委任しました。その後第1回の調停が行われ、地主側弁護士の主張は地代改定については一切調整の判断は皆無であり、不調となりました。今後、訴訟も判断して相手の動向を注視の上、対処することにしました。


<借地底地売買申し入れ白紙>

 100余坪を借地しているXさんは、地主代理人不動産業者から、平成26年11月25日付けにて、底地売買申し入れの通知を受けました。困惑したXさんから組合に相談がよせられ、Xさん家族と組合で慎重に協議を重ねて対処していくことを確認しました。又、将来に支障を来さない対処を優先して折衝することにして、不動産業者との折衝を根気よく粘り、結論として現状維持を確認しました。Xさん家族の団結の成果でした。契約期間が、後4年で更新を迎えることになりますが、その時点は又、組合と協力して家族で団結して頑張っていくことを申し合わせました。


<地代値上げ・更新料 問題対策支部会議>

 平成26年12月11日付けにて地主側よりXさん(組合員)宛に、「平成10年以降の差額地代として470万円と平成10年以降の更新料150万円の請求」の通知が郵送されてきました。請求を受けた吃驚したXさんより組合に相談がありました。1月25日、現地にて7名の組合員世帯の出席で今後の対策について、組合顧問弁護士から種々の対策に関して具体的な説明を受け、全員の理解と認識が一致しました。今回の地主側の請求は無法であり、白紙撤回通知を発送することを確認しました。又、今後簡単な問題についても、事前に組合に連絡することを確認しました。


<借地権譲渡売買問題 折衝継続>

 借地103坪の更新を4年後に控えている借地人Xさん宛に、地主代理人不動産業者より借地権売買の通知がありました。Xさんは20年来の組合員であり、組合に相談が寄せられ、組合が現地を確認して、Xさん一家と今後の対策と要望等を細部に渡り確認し、組合と協力して今後の折衝を進めることを確認しました。


<近隣家屋建設による被害問題 現地立ち合いにて解決>

 借地の組合員から困惑している相談が寄せられ、組合で早速現地を訪問し、種々経過と事情を聴いて、建設業者の責任者と組合員・組合と被害問題について調整の話し合いを進めました。結果、借地人側には一切被害の皆無の結論に至り、解決を見ました。組合員は組合に相談する前に心配のため、市役所とその他知人に相談したが、思わしくなく、最初から組合に相談すれば良かったと後悔していましたが、今は、ほっとした気持ちで安心していますとのことでした。


<地上げ屋と折衝頑張る>

 借地に地上げ屋の介入があり、困惑したXさん。知人の紹介で組合を知り、早々に組合を訪ね組合に加入しました。Xさんは2年前に更新料を支払い二十年間の契約が成立し安心していたところ、僅か2年で前地主が土地を売却し、地上げ屋の介入となってしまいました。Xさんと組合とで意思統一を固め一緒に折衝に取り組んでいます。現在まで3回の折衝を重ねましたが、今後も地上げ屋に臆することなく頑張っていくことにしました。


<借地更新・地代値上げ 折衝中>

 借地が二十年の更新となり、地主側より更新料と地代値上げの通知が組合員のXさん宛にありました。Xさんと組合で地主側の通知内容を綿密に検討し、Xさんの意向に沿って回答書を作成し発送しました。地主側からの回答に対して、再度具体的に書面にて発送し、相手の動向を見ながら対処していく事にして、今後Xさんに有利な結果に向けて頑張ることを確認しました。


<地上げ問題5年間 粘り強く折衝 組合員要望事項全面的に了解決着>

 平成21年に地上げ屋の介入があって以来、16世帯が組合に加入して、組合員と組合で一致協力して対応してきました。15世帯は、2,3年間の折衝期間で解決しましたが、最後の1世帯については、この間紆余曲折を重ね、5年間に渡り頑張り、地上げ屋の暴言に屈せず、強固な意志で対処してきました。結果として組合員の要望事項が全面的に確認され、解決に至り、決着となりました。契約書作成に関して公正証書にて履行することも合意でき、公証センターに連絡を取り、双方必要書類の手配を準備した上で、正式に契約に手交することになりました。


<借地購入問題 2年間折衝にて合意成立>

 昭和58年11月1日より25年間の更新契約を継続中の借地人Xさん(組合員)。地主側から地代値上げの通知を受けたXさんは、組合に相談の上、適切な回答を書面にて発送したところ、地主側よりXさん宛に今後の更新の拒絶と借地の返還通知が送付されてきました。契約書の期限をXさんと組合で精査した結果、既に3年以上経過している実態が明確になり、法定更新を盾に借地の明渡を一切拒否通知を配達証明便にて発送。その後、2年を経過してから、地主側より、借地の売買の提案が不動産業者を仲介に折衝の申し入れがあり、Xさんと組合で慎重に検討を重ね、再三折衝を進めた結果、Xさんの要望が満たされ、合意成立となりました。


<地代値上げ請求  税額の20倍以上に対して拒否回答>

 借地26坪に対して、地主代理人弁護士より、法外な地代改訂通知を受けたXさんは、インターネットで当組合を知り、訪問。組合に加入して協力要請がありました。値上げ地代を精査したところ、税額の22倍を超えている実態が明確になりました。Xさんと検討の上、拒否回答を発送したところ、再度、代理人弁護士より、最初の値上げ請求同様の書面が送達されてきました。Xさんと相談し、再度、拒否回答を発送し、相手の動向を見極めて対処していくことを確認しました。
<借地権譲渡問題 円満解決> 借地を長年継続してきた借地人が逝去され、長女のXさんが家屋を相続し、同時に借地権も相続しました。その後、家屋の耐震工事に関して、地主側に承諾を打診されましたが、一切拒否され悩んでいました。地主側代理人不動産業者から組合に連絡が寄せられ、借地権買い取りの提案がありました。Xさんと組合で検討を重ね、借地権譲渡についての金額、家屋の処分の検討、その他細部について慎重に打ち合わせ、結論を提示して回答を求めた結果、地主側より全面的に了解の回答が示されました。契約に対して事前に契約書を提示された上、検討を加え契約日の調整をすることになりました。


<借地更新料低額にて合意解決>

 先代より、75坪の借地を継続してきたXさん。地主代理人不動産業者より、高額な更新料請求を受けたXさんは、途方に暮れ、知人に相談し、組合を紹介され、早速組合を訪問して組合に加入し協力要請がありました。組合では、Xさんの契約書に沿って、現在までの経過と、Xさんの具体的な判断を打ち合わせて、相手側に対して配達証明郵便にて発送して回答を求めました。その結果、地主側から具体的な回答が書面にて提示がされ、Xさんとして納得のいく内容であり、合意解決となりました。合意の内容は以下の通りです。当初更新料請求額 118万円合意更新料支払額 21万5500円Xさんは組合に対し、組合の強力な交渉にて成果を見たことに感謝し、今後も組合を継続していくことを確約してくれました。


<更新料請求低額にて合意成立>

 借地の更新の通知を地主側代理人管理会社より受けたXさんは、更新料の請求額に吃驚して組合に相談が寄せられました。 現在までの経過と、Xさんの諸事情を 慎重に聴取して、組合とXさんとで今後の対応について打ち合わせの上、確認してXさんと組合で管理会社と再三粘り強く折衝を重ねた結果、請求額の3分の1 に調整できました。 Xさんは組合の協力で低額に決着できたことに大変喜んでいました。


<借地更新料・地代値上げ 地主側申し立てに対し頑張る決意>

 20数年経過してきた借地の更新に対し、Xさんは組合と協力して、地主代理人弁護士と折衝を重ねてきましたが、 簡易裁判所から更新料地代値上げの調停通知がありました。 Xさんは組合を訪問して、今後の対処について相談が寄せられ、経過の事例と具体的な内容が釈然としない部分が多岐に渡るので、  その点を主張して頑張る決意を確認しました。 今後相手の動向を注視して対処していくことにしました。


<更新料・地代増額 地主側調停申し立て ~第1回不調となる~>

 借地更新を平成4年3月に完了して、2回目の更新を迎えたXさん。 地主代理人弁護士より、更新料の支払い請求と、地代増額請求を受けたXさんは知人の紹介で、組合を知り、早速組合を訪れ、組合に加入し、協力要請がありました。 Xさんと組合で検討を重ね、拒否回答を提出。現在、既に法定更新であり、支払義務がないことと、地代は公租公課の4.2倍を超えている実態があり地代増額も拒否しました。 その結果、地主側より、簡易裁判所に調停申し立てがあり、Xさんは基本的な主張を押し通した結果、調停不調となりました。Xさんは、今後、地主側の動向を見守り、頑張っていく決意を固めています。